新たな1年の始まり！
立春・・一年の始めとされ、決まり事や季節の節目はこの日が起点となっている。立春が過ぎ、露地での有機野菜つくりの当ファームでも新たな1年がスタートした。
育苗ハウスには春の日差しが差し込み、育苗用セウトレイには発芽した新たな野菜が！
立春から10日ほど経った１３～14日は気温２０度前後まで上がり、とても2月とは思えない陽気だった。しかし、2日後の朝は冬の寒さで筑波山々頂上付近はうっすらと雪化粧！
気温の乱高下は人間だけでなく、野菜などの作物への悪影響が心配だ。
スタート開始直後の気温変化・・・・ 今年の気温の乱高下を暗示しているのか、何やら嫌な予感！
短い期間での大きな気温変化が少ないことを祈る。
このところ寒すぎる。八十八夜の別れ霜なのに、明朝は霜注意報である。で、作物の生育も遅れているのであるが、アッチコッチからブロッコリはまだかとの催促の電話がかかってくる。でも、一番大きいもので5cmで、あとはやっと500円玉位か？。でも、ブロッコリは油断できない。あっと大きくなってしまうことを何度も経験した。おまけに、今年から、包材を変えたのでコストアップだよ。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う「暫定生産基準」公表にあたって
２０１１年１０月１日
農業生産法人 オーガニックファームつくばの風㈲
代表 松岡尚孝
当農場では、安全で美味しい野菜作りを基本として、地域の環境保全と共生をテーマに有機農業の推進拡大を進めてきました。日本の農業生産が衰退し耕作放棄地が増えていく中、有機農業を通して地域の再興に寄与できるものと確信し、生産活動に勤しんでいます。
2011年3月11日の「東日本大震災」による東京電力福島第一原子力発電所のメルトダウン事故は、約170ｋｍ離れたつくば市にも放射性物質を降らせ、「かき菜」などの農産物は出荷停止となり、多くの作物が出荷できなくなりました。あれから半年過ぎた現在、空間線量は徐々に降下しつつも通常の倍程度で安定しています。測定した農場の生産物も、基本的に放射性セシウムは不検出となっています。しかしながら、県内には南部を中心に「ホットスポット」が存在し、市民の生活に影を落しているのも事実です。
政府が未だに「暫定規制値」を放置したまま食品の流通を行う中で、消費者の食品による内部被曝への不安や不信は消えていません。
先に発表した原発事故を踏まえた「自主生産基準策定に向けて」（5/17付）から、内部討議を進めて来ましたが、ここに「暫定生産基準」を定めることにしました。原発事故の収束と再度の放射能大量放出がないことを前提にした「基準」ですが、現状出来る限りの措置とご理解頂けると幸いです。
当農場は、原子力発電所と有機農業の共存は有り得ないとし、地域に置ける「脱原発」の活動にも参加、協力をして来ました。「脱原発」へ舵を切るかと思われた国の政策は、新首相によって、「減原発」等という曖昧な言葉で誤魔化そうとしています。「安全な原発など有り得ない」と訴えた福島の被災住民の声を真摯に受け止め、また福島を始めとする原発被災農民に寄り添いながら、これからの歩むべき方向を定めたいと思います。
測定結果、生産基準はこちら→http://www.tsukubanokaze.net/housyanou.html
終わらない原発事故と放射能汚染＝「自主生産基準」策定に向けて
2011年5月17日
恐怖の東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から、2ヶ月が過ぎました。原発事故関連の報道は日増しに少なくなり、脱原発の市民行動はほとんど無視されています。また私たち農業者は、売上の減少とこの先も生産が続けて行けるのか、悩みの中に置き去りにされています。暗雲ならば時間が経てばその内に晴れて来ようが、放射能の雲は目に見えぬまま辺りを覆ったままです。菅首相の「浜岡停止要請」もその他の原発の停止を否定する発言で冷や水を浴びせられた気持ちです。
当社「つくばの風」は、３月２１日に「暫定出荷基準」を表明しました。それは、「大気中の放射線量が1μSv/hを継続して超えたら出荷を停止する」というものでした。同日、原子力災害特措法によりほうれん草、かき菜などが出荷停止となり、その後順次出荷停止を解除され今日に至っています。
行政によるモニタリングとその結果発表が不十分ななか、当農場では野菜の放射能測定し、
①ほうれん草（１１番圃場 つくば市手子生７３－１）＝＝放射性ヨウ素7㏃/kg、放射性セシウム 検出せず
（４月２６日採取、行政機関の手法に準じ水洗い）という結果を得ました。
また、筑波大アイソトープ総合センターの調査に協力する形で放射性降下物の土壌測定を行い、
② １４番圃場（つくば市手子生５０－１）＝＝ヨウ素（131 ）2.9 Bq/kg セシウム（137Cs+134CS)15.6Bq/kg
③ ３１番圃場（つくば市手子生８４７－１）＝＝ ヨウ素（131 ）2.9 Bq/kg 放射性セシウム(137Cs+134CS)15.9 Bq/kg
（4/26採取、10cm×10cmの表土をサンプリング）という結果を得ました。
私たちは、毎日の農作業をする中で、自らが納得できる「生産（出荷）基準」とは何かと考え続けています。それは、外部被曝と内部被曝を総合的に考慮し、私たちが生産する野菜（勿論農薬・化学物質に汚染されない）を再定義し、自らが選択した「有機農業」を改めて確かなものにしようとすることです。
当農場で生産された有機人参や野菜でゲルソン療法を実践されている方々は、免疫力を高めることによってガンを克服しています。有機野菜は、放射能で傷ついた遺伝子を修復する効果も期待されています。農場スタッフの被曝リスク回避のために、自らも人参ジュースを摂取しながら生産活動に邁進します。
以上のような立場を明らかにし、常に原発事故の推移を監視しつつ、「暫定規制値」及びモニタリング値、自主検査などを勘案しながら、生産販売していく所存です。
オーガニックファームつくばの風（有）
代表 松岡尚孝
計測値に付いては、以下のような換算で表されているとのことです。
——–引用文——–
放射性物質はいま表面のみにいます。今回の計測の方法は一般的な計測法です。
まず表面をとって、表面の濃度を知ることが重要です。これをもとに、15ｃｍ耕した
ときの濃度を計算で出します。
このとき、深く耕ことを仮定するほど、濃度は薄まる、ということが注意点です。逆
に表面数センチの放射性物質濃度は、お伝えした値の10倍くらいになると考えてくだ
さい。
ですので、「基準をクリアした」、といっても、よく混ぜて薄めた場合、という条件
がついているのです。（このため、いちばん良いのは混ぜることでなく、表面数セン
チだけ除去することなのですが、それは反対される農家さんも多いようです）
当農場では、筑波大学数理物質科学研究科アイソトープ総合センターとの協力を得て、農園内2箇所の畑の土壌をサンプリングして、検査分析をして頂いた。試料は、3/11以降に耕うんしていない圃場に限定し4/28に採取した。採取方法は、なるべく草の生えていない地面の露出している場所を選択し、10cm×10cmの正方形の中の表土をサンプリング。
1, つくば市手子生５０－１(14圃場）〓〓 ヨウ素131 2.9 Bq/kg 放射性セシウム(137Cs+134CS) 15.6 Bq/kg
2, つくば市手子生８４７－１（31圃場） ヨウ素131 2.9 Bq/kg〓〓 放射性セシウム(137Cs+134CS) 15.9 Bq/kg
表記「提言」に対して、沢山のご賛同、ご意見を頂き有難うございました。改めて御礼申し上げます。国及び県に対しては「提言」を提出し、その後の報告をさせて頂きます。
1. 菅直人総理大臣他関係大臣宛
本県選出の民主党・大泉ひろ子議員を介して、4月9日付けで関係大臣（具体的には農林水産省、厚生労働省）に対して、提言を提出しました。それに対しての回答は以下の通りでした。
１． 農産物モニタリングの拡充
⇒現時点では、葉物以外の農産物で規制値を超えるものはないと観ている。また、全品目一斉に検査する能力がないので、必要と思われるものから測定を実施している。
現在、ヨウ素が半減期で測定値が低下することや、セシウムが土中に吸い込むことを考慮して、きのこ類の測定に着手し、福島県の椎茸の出荷停止を決めたところである。根菜などの測定は、秋ごろになる見込み。
２． 放射性物質の規制値は国際的基準によるべき
⇒厚労省の暫定測定値は、ICRP（国際放射線防護委員会）の規制値を用いている。欧州などは他国の農産物の輸入に対しては、厳しい基準を用いているが、自国についてはわが国と同様である。
３． 消費者にデータの説明が必要
⇒データの精査は1-2年後までかかると思われる。また、ポストハーベストの規制値については、現在存在しないので、食品安全委員会で検討することになっている。
４． 被害補償
⇒原子力事故により損害が生じた場合には、その損害の原因や内容に応じて、原子力損害賠償法に基づき、補償がなされる仕組みにである。 原子力の開発利用において、原子力事故が起きた場合に、被害にあわれた方の救済等を目的として、「原子力損害の賠償に関する法律」（原賠法）に基づく原子力損害賠償制度が設けられいる。また、被害者の方と原子力事業者の間の原子力損害賠償に関する紛争の円滑かつ適切な処理を図るため、原子力損害賠償紛争審査会（法律や医療の専門家約10名で構成）において、原子力損害の範囲の判定の指針等を策定することとしている。第１回の原子力損害賠償紛争審査会が４月１５日に行われる予定。この会議は事前申し込みで一般の方も傍聴できる。基本的にこの審査会で示された方針で賠償手続きが進む。原賠法で定められている賠償の仕組みや、審査会の経過は文部科学省のホームページを参照。
以上のように事の重要性を顧みない形式的な回答しか得られませんでした。
2. 橋本県知事宛て
4月13日に、つくば市民ネットワークの永井市議、瀬戸市議と共に、県庁の農林水産部中村次長、及び佐藤農政企画課長補佐に提出。提言には重く受け止めるとしつつも、農産物のモニタリングの拡充には消極的でした。それは、国からの指示もあったようですが、今後ほうれん草を主にした葉もの野菜をサンプリングして、データとして公表するということでした。確かにほうれん草は下記の試験結果のように他の野菜より3倍程度放射性ヨウ素を取り込むようですが、本当にそれで済まして良いのか大いに疑問が残るところです。 http://www.nirs.go.jp/report/nenj/H10/2/2_10_12.html
また、データ測定も、厚労省の「食品放射能の測定マニュアル」によれば、「調理され食品に供される形のものに摘要される」となっており、土・埃を洗浄、除去されたものを検体としています。このことも、周知されているとは言いがたく、消費者の不信を取り除くことはできないと思います。
また、所謂被害補償については、全農茨城が中心になって3月分の被害補償を出すようですが、農協出荷の無い農家は置き去りにされる公算が大です。作付記録や昨年の出荷記録などは、必ずとっておいた方が良いでしょう。特に、原発周辺住民の被災者への補償が先行されるようなので、泣き寝入りのないように、東電に補償させなければなりません。原発事故の収束が見通せない情況が続いる中、たたかいは長期化するかもしれませんが、情報を共有・交換していきたいとおもいます。
